1981-02-10 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
私は、いまの次官が局長のときにもすでに話をしているのですが、かつて、五十一年に運輸委員会で国鉄の運賃値上げ法案その他の処理をいたしましたときに、三木総理にも出ていただいて話をしたことがあるのです。それはこういうことなんですね。
私は、いまの次官が局長のときにもすでに話をしているのですが、かつて、五十一年に運輸委員会で国鉄の運賃値上げ法案その他の処理をいたしましたときに、三木総理にも出ていただいて話をしたことがあるのです。それはこういうことなんですね。
私はこういう論議が行われないまま、運賃値上げ法案というものが非常に急いで通せ通せと言っている動きがあるということは非常に不思議なことだと、遺憾なことだと実は思っているわけなんです。 そこで私は、この私どもの考え方に沿って若干の質問を行うものでありますが、まず、この客離れという問題、これがやはり今日及び将来の日本の国鉄の運命を悪い方向に決していくんじゃないか、こういう憂いがあります。
そういう前提で幾らというのをあなた試算できなければ、運賃値上げ法案をこれ議論する最も根本のネタがないんだから、議論しようがないねこれは。遺憾ながら。これは皆さんどうですかね、議論できますかね。私はちょっと議論できないね、これ。最も根本的なネタがないんだから。
成立可能な雇用対策法案をたな上げにしたまま、国民生活に重大な影響を及ぼす国鉄運賃値上げ法案や健康保険法改正案の成立に照準を合わせた十八日にも及ぶ会期延長は、不況打破を主題とする今国会の趣旨に背反することはもとより、不況にあえぐ国民の切なる願望を踏みにじる暴挙と言わずして何でありましょうか。
したがって、本国会で運賃値上げ法案を審議する意味はまさに失われており、政府は、再建計画を抜本的に改め、国民に提示すべきであります。 また、健康保険の国民負担の引き上げも同様であり、医療費の増大の中身について抜本的な改革を図らないまま、被保険者の負担で財政のつじつまを合わせることは納得できません。
また、伝えられるところによれば、与党では、懸案事項の処理と称して、ある程度長期間の会期をとり、継続案件中、国民生活を脅かす国鉄運賃値上げ法案や健保改正案等の成立を考えているようですが、これは全く間違った考え方であり、国民生活防衛のためという臨時国会の本旨に反するものであります。
従来確かに運賃値上げ法案が出ますとずいぶん国会でもめました。それは運賃値上げについて国民が納得するような内容でないからもめるのであって、世論を無視した内容のものを出せば、もめるのは当然ではないかというように考えます。こういうような考え方は、株式会社の執行部が株主総会を暴力団を呼んできて十分間で終わらせよう、ああいう発想と相通ずるものがあるのではないかと考えるわけです。
しかしながら、今回政府が提出した運賃値上げ法案と国鉄再建案は、これまで自民党歴代内閣がとってきた運賃値上げによる利用者負担の増大を核として、国鉄の赤字解消を図ろうとした再建案と、何ら変わらないと言うべきであります。 以下、この法案が持つ問題点を要約し、答弁を求めるものであります。 質問の第一は、今回提案された法案の柱となっている運賃法定制緩和についてであります。
私は、今回の運賃値上げ法案に対しましては、運賃値上げに全く反対をするということではなくて、すでに御承知のとおり、昨年の十一月に特急、急行、寝台料金、あるいはグリーンの料金というものがすでに上がっております。
六月当時、私が運輸省の最高責任者の立場で国鉄運賃値上げ法案を即刻成立させてもらいたいと一時間にわたって首相に談じ込んだことがある。それに対して、首相は何らの返事もせず、ただ聞き流していただけであったという、こう書いてあります。恐らく前運輸大臣がおっしゃるんだからうそでないと思います。
たとえば、ことしの仲裁裁定の問題についても、これは運輸大臣も大変御苦労なさったようですけれども、現に運賃値上げ法案が通らないと資金的にぐあいが悪い、そういう形でこれとてんびんになった形で議決案件で国会へきたわけです。
今度は、それじゃ支出の方で主として人件費は、いまこの運賃値上げ法案等との絡みで仲裁裁定の完全実施というのはまだ行われておりませんけれども、仲裁裁定どおり完全に実施をしたとした場合に、予算の数字と、その結果との支出におけるプラス、マイナス増減は幾らになりますか。これは常務理事で結構です。
いま大臣から聞きますと、答弁の中で、この運賃値上げ法案が成立した段階では資金のやりくりで最大の努力をして解消に努めると、そういう意味のような遠回しの意味にもとれたんですが、そういう点は確認していいんでしょうか、それを含めて御答弁願います。
また、政府は、国鉄職員の賃上げに関する仲裁裁定の実施に当たって、賃上げは国鉄運賃値上げ法案の成立が前提だとして、公労法十六条を発動して、裁定を実施するかどうかを議決案件として提案しております。しかし、その仲裁裁定の実施は政府の義務であり、値上げ法案とは当然切り離して処理すべきものと思いますが、あわせて答弁を求めるものであります。
私は、ロッキード幕引きに対してはもとより、物価値上がりにますます拍車をかけるこの運賃値上げ法案にあくまで反対する意思を表明して、私の質問を終わるものであります。（拍手） 〔国務大臣三木武夫君登壇〕
以上、私は、政府の運賃値上げ法案に対する反対の理由を述べてまいりましたが、最後にもう一度強調しておきたいのであります。 国鉄の再建は、政府の財政措置、国鉄労使の再建への強い意欲並びに国民の衆知を結集した合理化審議会の設置、この三位一体が不可欠であるということであります。政府に対しましてこの点を再度強調いたしまして、民社党の反対討論を終わります。（拍手）
以上のごとく、国鉄をますます国民から遠ざけ、国鉄の荒廃をもたらすことが明白になっている自民党政府の国鉄対策、運賃値上げ法案に断固反対するものです。 第四に、自民党政府の国鉄再建対策は、再建対策の名に値しないばかりか、かえって国鉄危機を一層悪化させるものでしかありません。
○田中（昭）委員 今臨時国会におきましては、御案内のとおり国鉄の運賃値上げ法案、電電公社の値上げ法案、この二つと財特法が重要法案になって国会も動いておるわけでございますが、その中で逓信委員会もきょうは定例日ということで、先ほどの理事会で、野党の私としましては、この値上げ法案については直ちに賛成はできませんし、絶対反対の立場を私たちは貫いてきました。
これは四十八年の運賃値上げ法案の審議のときにも問題になったが、三八％の割引率は大変ですよ。こんなことをしておっては国鉄はもうかるはずがない。ところが、相手のトヨタ自動車は大変もうけているわけだ。これはこの間新聞に載っておりましたね。「トヨタほくほく空前のもうけ、税引きで千億円近く」と書いています。五十年度決算におきまして経常利益が千九百億円、税引き利益でも一千億円、配当は一六％もすると書いてある。
私の感じでは、米価の改定が当然行われるだろう、公務員のベースアップも五％一応当初予算にベア分が見込まれていても、なおかつ補正をしなければならぬだろう、国鉄運賃値上げ法案が延びたために、その遅延された分の月数だけ国鉄に対する何らかの措置をしなければならぬだろう、まあ電電公社は値上げがおくれてもその分何とかカバーできるんじゃないかと思いますが、この三つの問題を考えただけでも補正予算は組まざるを得ない、こう
それから、運賃値上げ法案と関係づけをさせてみずから問題をむずかしくしていると思いますけれども、この問題はボーナス問題の独自の問題であって、これはこれとして解決をするというように切り離してやるべきであると思うのです。
さらに、運輸大臣は、早急に臨時国会を召集して国鉄運賃値上げ法案成立のめどをつけるべきであると主張したそうでありますが、三木首相は、財政赤字を放置するわけにはいかないことはもちろんだが、臨時国会の段取りは自民党と協議中であると慎重な態度を示したというのであります。
〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕 それは、四十八年と四十九年と五十年の三年間にわたって——これははっきりそういう四回にわたる運賃値上げ法案の性格を持っておったわけですが、この計画の中で実際に計画されていたことと実績、実際の変動をあらわす物件費、こういうものが実際はどうだったか、どれだけ計画よりも違っていたか、また、人件費ではどうだったか、それから収入とのいろいろな全体の見合いの結果として、償却後
そういう点で再建法、運賃値上げ法案を審議のときにはいろいろ出ると思いますけれども、ぜひこの際五〇％からの運賃値上げをやろうという提案です。通るか通らぬかわかりません、反対も強いわけですから。しかし、この際気持ちを新たにしてやっていただきたいということを総裁以下国鉄の経営トップの方に先頭に立つことを私はお願いしたい。